よくあるご質問

経営者教育についての考え方

  • 経営者教育とは何ですか。最近日本でもビジネススクールの開講が相次いでいますが、ビジネススクールが提供する講座とは違うのですか。

    企業経営に関する教育には様々な形態がありますが、既に企業の経営幹部またはそれに準ずる地位で活躍されている方向けに、企業が自らの経営者育成を目的として実施する、あるいは外部に委託して行うものを、私達は「経営者教育」と呼んでいます。MBAなどのように学位を目指したものではなく、費用は企業が「教育研修費」等の名目で負担するのが普通です。期間は、ほとんどが短期集中型です。日米欧の主なビジネススクールでは、MBAコースなどの他に、企業向けの経営者教育講座を設置しています。また、野村マネジメント・スクールのように、経営者教育を専門に実施している機関もあります。
  • 野村マネジメント・スクールの講座は、どれも短期集中型になっています。週に何回か定期的に通う形の方が仕事との調整が容易なのですが。

    確かに当スクールの講座は、短期集中・合宿型が中心となっており、ご参加いただく際にお仕事のスケジュールを調整していただく必要があります。それでもあえて短期集中型としているのは、日常的な世界を離れて講師や他の受講生と議論を繰り返す方が、自由な発想と深い思考を期待できると考えるからです(学生時代のゼミ合宿を思い起こされる方もいらっしゃるかも知れません)。特に、当スクールでは参加者の方相互の議論に大きな価値を見出しています。
    なお、スキルを学ぶような性格の講座には、予習・復習の時間的な余裕がある通学型が適切な場合もありますが、現時点では、当スクールはそのような性格の講座は提供しておりません。
  • 野村マネジメント・スクールの講座では、米国のビジネススクールの講師が教鞭を執ることが多いようですが、それならば、直接それらのビジネススクールの経営者教育講座に参加した方がよいのではないでしょうか。

    欧米のビジネススクールで学ばれる方は、毎年相当な数にのぼっていると思われます。異質の考え方に触れ、海外の方々と交流を持つことは、企業経営を考えるに当たっても大きなプラスとなることが多いでしょう。しかし、短時間で英文(外国語)の文献を読み込み、英語(外国語)で実効性のある双方向の議論を行うことは、多くの方にとって決して容易なことではありません。経営者教育の目的は、知識の吸収ではなく議論と経験です。語学研修を兼ねた中長期の留学は別ですが、短期間の研修であれば、より実質的な部分にエネルギーを注ぐことを考慮してもよいと思います。

スクールの活動について

  • 社内研修の機会に講師を派遣するという活動を行っていますか。

    これまでのところ、人的資源や時間の制約があること、また、公益財団法人として特定少数の方を対象とした事業を行いにくいなどの理由で、講師派遣はほとんど行っておりません。しかし、経営者教育の重要性に対する認識が広がるにつれて、社内教育活動支援に関わる要請が増えており、当スクールでも、他の機関との連携を含めて、実施を検討中です。
  • 野村マネジメント・スクールの講座で使用した教材の販売あるいは貸出は行っていますか。

    当スクールの教材は、講座のカリキュラムと密接に結びついており、多くは単純にご覧いただいても意味がないということもあって、教材は内部使用限りとさせていただいております。また、「トップのための経営戦略講座」で使用するケース・スタディの多くは、ハーバード・ビジネス・スクール作成のものを当スクールで翻訳しますが、著作権の関係もあって、当スクールの講座以外での使用には提供しておりません。

講座の選択・講座への参加について

  • 講座の案内を見ると、対象として年齢や社内での地位が書かれていますが、これは絶対的なものですか?

    もちろん目安に過ぎません。しかし、当スクールで提供するような経営者教育では、体験や思考を共有し、議論をすることが重要な要素になっています。世代や地位の離れた方は、お互いに「新鮮」という印象を持つことはありますが、結局「場の共有」にまで到らずに浮き上がってしまう場合があります。ですので、問合せの段階で、当方にて、参加が難しい旨の判断をさせていただく場合もございますことをご了承くださいますよう、お願い致します。
  • 2週間、3週間の講座に部分的に参加することはできますか?

    残念ながらできません。当スクールの講座は、全体として一貫したカリキュラムになっています。また、ご参加いただいた方々にグループで討議をしていただくことも重要な要素で、部分的な参加では共通の議論のベースを持つことが難しくなります。その意味で、「一つの講座にお二方で分担して参加」という形もご遠慮いただいております。
  • 例えば「キャリア形成促進助成金」などの対象となりますか?

    はい、なります。
    厚生労働省の「キャリア形成促進助成金」で示されている助成メニューのうち、当財団のプログラムは
     
    II 重点訓練コース
    (2)熟練技能育成・承継訓練(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
     
    のカテゴリーに該当します。
    その他、支給条件等については下記のURLをご参照ください。
    厚生労働省のホームページ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html
    東京都の場合 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_118530/_118547.html
  • 英語がまったくできなくても参加が可能でしょうか。

    もちろん可能です。事前にお読みいただく資料・参考書は日本語に翻訳されており、授業も熟練した通訳が議論の仲介を致します。語学的なご負担を一切お掛けしないのが当スクールの看板です。但し、そうは言いながら、実は欧米人の講師は「板書」を英語で行います。その部分だけは英語が必要です。ほとんど単語の箇条書きで、せいぜい中学レベルの文法です。
  • 参加する際に、事前に何らかの知識が必須でしょうか。

    各講座とも、参加にあたって特段、必要な事前知識はございません。
    ただ、ファイナンス(財務)に関して初歩的な知識と簡単な専門用語を確認していただくために、講座にお申し込みいただいた方には事前に基礎的な教科書を送付させていただき、各自での事前準備をお願いしています。
    なお、「トップのための経営戦略講座」、「野村・ウォートン 価値創造のためのコーポレート・ファイナンス講座」、および「野村・ウォートン 上級管理者のための経営財務講座」については、参加希望者に対して、開講前に講座の前提知識を解説するためにオリエンテーションを開催しております。
    詳しくは事務局にお問い合わせ下さい。
  • 受講までの流れはどのようになるでしょうか。

    まずは当スクール事務局にお問い合わせください。その後、受講を希望される講座のご予約をいただき、各講座の申込方法にしたがってお申し込みください。お申込みが完了しましたら、開講の1週間前までに案内・事前資料を送付させていただきます。開講までに、送付資料の内容をご確認いただき、ご受講ください。受講料につきましては、受講完了後に指定の口座にご入金ください。
  • 講座のプログラムの活用事例はありますか。

    受講内容は、次世代のトップやリーダー層の育成、また新任管理職の社内研修にご活用いただいております。
  • 日本人以外でも受講できますか。

    講座は日本語が中心となりますので、他の受講生と日本語でディスカッションやコミュニケーションが十分に可能であれば、問題ございません。
  • 講座期間中に、業務が入ってしまいました。講座をキャンセルすべきでしょうか。

    他の受講生にも迷惑がかかるので、基本的に研修期間中の業務はお控えください。ただし、どうしても都合がつかない場合、1日程度ならキャッチアップ可能です。
  • 申込後のキャンセルは可能でしょうか。

    各講座のパンフレットに記載されているキャンセル規定に基づき対応させていただきます。